この記事の結論

安川電機のMOTOMANロボットをリース導入する際に確認すべき一次情報をまとめました。本体価格・リース月額は非公表のため相場は掲載せず、公式サイトで確認できる現行機種(HC・GP・AR・SPシリーズ)の仕様、リース料の決まり方、2024年12月から対象になった省力化投資補助金のファイナンス・リース活用を解説します。

「安川電機 ロボット リース」で検索する方の多くは、月額料金の相場だけでなく「HCやGPなど実際にどの機種があるのか」「リース料はどうやって決まるのか」「補助金は使えるのか」を知りたいはずです。本記事は安川電機公式サイトと公的機関のポータルサイトを2026年9月16日に実際に確認した内容だけをもとに、出典のない金額の断定を行わずに解説します。

安川電機の産業用ロボット製品ページ(協働ロボットHCシリーズ・汎用ハンドリングGPシリーズ・アーク溶接ARシリーズ・スポット溶接SPシリーズの各機種仕様ページ)を確認した限り、本体価格・リース月額はいずれも非公表です。「月額◯〜◯万円」のような相場情報は一次情報で確認できなかったため、本記事には記載していません。金額が必要な場合は、記事内のリンクから正規代理店・リース会社に直接お問い合わせください。

安川電機とは|一次情報で確認できる会社概要

安川電機株式会社は、サーボモータ・インバータ・産業用ロボットを核とする福岡県北九州市の電機メーカーです。公式サイト「会社の基本事項」ページによると、1915年に創立し福岡県北九州市に本社を置くと説明されています。産業用ロボットの紹介ページでは「産業用ロボットは、世界中で270万台以上が稼働しています(国際ロボット連盟・IFR2020年発表値)。安川電機も1977年に日本で初めて全電気式の産業用ロボットをMOTOMAN(モートマン)というブランド名で販売開始してから50万台強が世界中に出荷されています」と説明されており、この50万台強という数値に集計時点の明記はありません。「2024年末時点で60万台超」のような特定時点の出荷台数を掲げる記述は、2026年9月16日時点の公式ページ上では確認できませんでした。

安川電機の産業用ロボットはすべて「MOTOMAN(モートマン)」のブランド名で販売されています。製品情報サイト(e-mechatronics.com)のロボット製品一覧では、人協働ロボット(HCシリーズ)、ハンドリング用途のGPシリーズ・超小型ロボットMotoMINI・スカラロボットSGシリーズ・MHシリーズ・重可搬スカラロボットME1000、アーク溶接ロボットARシリーズ・高軌跡精度ロボットGAシリーズ、スポット溶接ロボットSPシリーズ・高剛性ロボットGGシリーズ、塗装ロボット・防爆ハンドリングロボット(MPX・MPO・MHPシリーズ)、ピッキング・パッキングロボット(MPP・MPKシリーズ)、パレタイジングロボットPLシリーズ、双腕・7軸ロボット(SDA・SIAシリーズ)、医療・医薬向けのバイオメディカルロボットシリーズ、衛生環境向けHDシリーズ、半導体ウエハ搬送用クリーンロボットSEMISTARシリーズが公開されています。コントローラーには独自開発のYRC1000(標準機)・YRC1000micro(HCシリーズ用)を採用しています。

主要機種ラインアップ|HC・GP・AR・SPシリーズの現行仕様

2026年9月16日に安川電機の製品情報サイト(e-mechatronics.com)の各機種仕様ページを直接確認し、可搬質量・最大リーチ・位置繰返し精度・本体質量・適用コントローラを型式単位で洗い出しました。旧世代の型式や、他サイトで見かける「HC3」「GP600」「AR3120」「SP165B」といった表記は、現行ラインアップのページには存在しません。

HCシリーズ|人協働ロボット

安川電機公式サイト「人協働ロボット」ページでは、「人協働ロボットとは、安全のために柵で隔離する必要がなく、人と同じスペースを共有しながら一緒に作業できるよう設計されているロボットです」と定義されています。現行ラインアップはHC12・HC35・HC10DTP(ハンドキャリータイプ/防じん防滴仕様)・HC10SDTP・HC20DTP(防じん防滴仕様)・HC20SDTP、パレタイジング向けのHC30PLです。

機種可搬質量最大リーチ位置繰返し精度本体質量適用コントローラ
MOTOMAN-HC10DTP(ハンドキャリータイプ)10 kg1,379 mm非公開(同ページに記載なし)210 kg(台車込み238 kg)YRC1000micro(HCシリーズ用)
MOTOMAN-HC20DTP(防じん・防滴仕様)20 kg1,900 mm0.05 mm140 kgYRC1000micro/YRC1000

出典: 安川電機 製品情報サイト「MOTOMAN-HC10DTP ハンドキャリータイプ」「MOTOMAN-HC20DTP(防じん・防滴仕様)」仕様ページ(2026年9月16日確認)。HC12・HC35・HC10SDTP・HC20SDTP・HC30PLの詳細仕様は本記事では未掲載。

GPシリーズ|汎用ハンドリングロボット

GPシリーズは安川電機の主力汎用モデルで、公式ラインアップページで確認できる型式はGP4・GP7・GP8・GP8L・GP10・GP12・GP25・GP25-12・GP20HL・GP35H・GP35L・GP50・GP70L・GP88・GP110・GP110B・GP180・GP180-120・GP200S・GP215・GP215L・GP225・GP250・GP280・GP280L・GP360・GP400・GP400L・GP700・GP165R・GP200R・GP300Rの30機種以上です。「GP600」という型式は現行ラインアップに含まれていません。

機種可搬質量最大リーチ位置繰返し精度本体質量電源容量
MOTOMAN-GP77 kg927 mm0.01 mm37 kg1.0 kVA
MOTOMAN-GP2525 kg1,730 mm0.02 mm250 kg2.0 kVA
MOTOMAN-GP180180 kg2,702 mm0.05 mm1,020 kg5.0 kVA

出典: 安川電機 製品情報サイト「MOTOMAN-GP7」「MOTOMAN-GP25」「MOTOMAN-GP180」各仕様ページ(2026年9月16日確認)。適用コントローラはGP7がYRC1000micro/YRC1000、GP25・GP180がYRC1000。

ARシリーズ|アーク溶接ロボット

MIG・MAG溶接(アーク溶接)向けのシリーズで、公式ラインアップにはAR700・AR900・AR1440(標準仕様/高速仕様)・AR1440E・AR1730・AR2010(シリーズ)が掲載されています。「AR3120」という型式は現行ラインアップに含まれていません。

機種可搬質量最大リーチ位置繰返し精度本体質量電源容量
MOTOMAN-AR9007 kg927 mm0.01 mm37 kg1.0 kVA
MOTOMAN-AR1440(標準仕様)12 kg/6 kg1,440 mm0.02 mm150 kg1.5 kVA

出典: 安川電機 製品情報サイト「MOTOMAN-AR900」「MOTOMAN-AR1440」各仕様ページ(2026年9月16日確認)。いずれも適用コントローラはYRC1000。AR1440は標準仕様・高速仕様の2種のページが用意されています。

SPシリーズ|スポット溶接ロボット

抵抗(スポット)溶接に特化したシリーズで、公式ラインアップにはSP80・SP100B・SP130・SP165・SP165-105・SP210・SP235・SP110H・SP110HL・SP180H・SP180H-110・SP225H・SP225H-135・SP150R・SP185Rが掲載されています。「B」の付く型式はSP100Bのみで、「SP165B」という型式は存在しません(正しくはSP165)。

機種可搬質量最大リーチ位置繰返し精度本体質量電源容量
MOTOMAN-SP100B100 kg2,236 mm0.04 mm790 kg5.0 kVA
MOTOMAN-SP165165 kg2,702 mm0.05 mm1,020 kg5.0 kVA

出典: 安川電機 製品情報サイト「MOTOMAN-SP100B」「MOTOMAN-SP165」各仕様ページ(2026年9月16日確認)。いずれも可搬質量はケーブル処理用フランジ取り付け時の値、適用コントローラはYRC1000。

ロボットコントローラYRC1000について、公式サイトは「外部3軸内蔵可能な世界最小コントローラ(容積125 L)」「海外電源電圧にトランスレスで対応」「新動作制御の適用によって従来以上の高精度動作、高速動作を実現」と説明しています。プログラミングペンダントは「クラス最軽量の730 g」で、ロボットの教示位置や姿勢を3Dロボットモデルで確認できるとされています。機種の詳しいカタログ・図面は各製品ページからダウンロードでき、導入の相談先としては公式の「YASKAWAシステムインテグレーションパートナー」制度でSIer(システムインテグレータ)を探すことができます。機種選定でファナックや協働ロボット全般と比較したい場合は下記の記事もあわせてご覧ください。

本体価格・リース月額が非公表である理由

安川電機に限らず、産業用ロボットの本体価格は「ロボット単体」ではなくエンドエフェクタ(ハンド・ツール)、安全柵、架台、制御盤、システムインテグレーションまでを含めた案件ごとの構成で見積もられるのが一般的です。公式の各機種仕様ページに定価表が存在しないのは価格を隠しているからではなく、標準化された単一の販売価格が存在しないためと考えられます。リース料についても、物件価格に加えてリース会社ごとの調達金利・審査結果によって条件が変わるため、メーカーが一律の月額を公表することはできません。相場が知りたい場合は、複数の代理店・リース会社から相見積りを取ることが結果的に最も確実な方法です。

リース料はどう決まるか|協会公式の計算式

リース料がどのような要素で構成されているかは、公益社団法人リース事業協会が「リース契約の特徴」ページで公式に説明しています。同ページによると、月額のファイナンス・リース料は次の計算式で決まります。

構成要素内容
物件価格ロボット本体・周辺機器を含むリース対象物件の取得価格
金利リース会社の資金調達コストに応じて決まる
固定資産税リース会社が負担・申告する分がリース料に含まれる
保険料動産総合保険等、物件を対象とする保険の費用
管理費・利益リース会社の事務管理費と利益

出典: 公益社団法人リース事業協会「リース契約の特徴」(月額リース料=(物件価格+金利+固定資産税+保険料+管理費・利益)/リース期間(月数))(2026年9月16日確認)。具体的な料率・金額は個別契約事項のため協会サイトにも掲載されていません。

ファイナンス・リースは「中途解約不能でフルペイアウトのリース」と定義されており、ユーザー(賃借人)はリース期間中に、リース会社(賃貸人)が設備等の取得価額・資金コスト・固定資産税・保険料などのほぼ全額をリース料として支払う仕組みです。同協会の「リース会計基準の概要」では、借手による残価保証がある場合、その残価保証額をリース料総額に含めて現在価値を算定すると説明されています。ファイナンス・リースは中途解約が原則できず、解約する場合は残リース料相当額を一括で支払う契約であることもあわせて確認しておいてください。

リースと購入の違い|会計・補助金の観点

リースのメリットについて同協会は、設備導入時に多額の資金が不要で経営資金を有効活用できる点、支払リース料が定額のためコスト把握が容易な点、固定資産税等の申告・納付をリース会社が代行する点、法定耐用年数ではなく使用予定期間に合わせてリース期間を設定できる点(税務上は耐用年数の70%、耐用年数10年以上の資産は60%を下限とする)、リース期間終了後の物件処分をリース会社に任せられる点を挙げています。一方で、2024年12月以降は取得(購入・ファイナンス・リースの双方)が省力化投資補助金の対象になったため、「補助金を使うなら必ず購入」とは言い切れなくなっている点に注意してください。

比較項目購入ファイナンス・リース
物件の所有権自社に帰属リース会社に帰属
中途解約該当なし原則不可(解約時は残リース料相当額の一括支払い)
会計処理(所有権移転外の場合)通常の減価償却リース期間定額法による償却
省力化投資補助金(カタログ注文型)対象(2026年9月16日時点)2024年12月12日以降、条件を満たせば対象

出典: 公益社団法人リース事業協会「リースの種類」「リースのメリット」「リース契約の特徴」、中小企業省力化投資補助金 公募要領(いずれも2026年9月16日確認)。

省力化投資補助金のファイナンス・リース活用(2024年12月12日から対象)

中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型」は、あらかじめ登録された製品カタログから省力化製品を選ぶ補助制度です。制度更新履歴によると、2024年12月12日(木)から「ファイナンス・リース取引の申請受付開始」として、ファイナンス・リース取引が補助対象に加わりました。旧来「リース契約は補助対象外」と案内していた記事は、この更新以前の情報にもとづく誤りです。

補助率・補助上限額(2026年3月19日制度改定後)

従業員数補助上限額(通常)大幅な賃上げ達成時
5人以下500万円750万円
6〜20人以下750万円1,000万円
21人以上1,000万円1,500万円

補助率1/2以下。出典: 中小企業省力化投資補助金 公募要領(カタログ注文型)「2-1.補助額等について」(2026年9月16日確認)。2026年3月18日以前に提出済みの申請には別の基準(5人以下200万円等)が適用される場合があります。

補助対象経費は「製品本体価格」と「導入経費(本体価格の2割を上限)」の2種類で、購入に係る製品本体価格は単価50万円以上であることが必要です。補助額が25万円未満となる申請はできません(賃貸借契約による経費を除く)。

ファイナンス・リースで申請する場合の主な条件

公募要領「対象リース会社との共同申請について」によると、ファイナンス・リース取引を利用する場合は、中小企業等・販売事業者・対象リース会社(公益社団法人リース事業協会の確認を受けたリース会社)の三者共同で交付申請を行います。主な条件は次のとおりです。

  • 補助金は対象リース会社に交付され、中小企業等はリース料の減額というかたちで還元を受ける(リース料軽減計算書の提出が必要)
  • 補助対象は対象リース会社が販売事業者に支払う購入費用相当分のみ。中小企業等が対象リース会社に支払うリース料そのものは補助対象外
  • リース物件の所有権は対象リース会社に帰属し、財産処分制限期間以上のリース期間設定が必要
  • セール&リースバック取引・転リース取引・割賦契約は対象外
  • 適切なリース取引を行う旨の宣誓書を対象リース会社が提出すること

また、安川電機の公式ページ「補助金・税制優遇情報」(e-mechatronics.com)を2026年9月16日に確認したところ、掲載されているのは「ミラサポplus」への案内と、中小企業経営強化税制(即時償却または税額控除、対象は単体160万円以上の製品・装置)、先端設備等導入計画による税制優遇の3点のみで、「省力化」という語自体は本文中に見当たりませんでした。中小企業省力化投資補助金への言及が無いことの傍証として付記します。国の補助金申請の流れ全体や、リース審査・会計処理の詳しい解説は下記の記事も参考にしてください。

MOTOMAN製品はカタログに登録されているか|ライブポータル実検索

製品カタログの登録件数を示す公式CSV(list.csv)は更新が2025年11月27日で止まっており実態と乖離するおそれがあるため、ライブの検索ポータルへ実際にアクセスして確認しました。2026年9月14日に製造事業者名を「安川」で絞り込み、産業用ロボットに関連する主要カテゴリを個別に検索した結果は次のとおりです(2026年9月15日に独立検証で再現確認済み)。

製品カテゴリ安川電機名義の登録件数
アーク溶接ロボット0件(カテゴリ全体では3件登録)
パレタイズロボット0件(カテゴリ全体では46件登録)
無人搬送車(AGV・AMR)0件(カテゴリ全体では42件登録)
プレス用多関節ロボット0件
バラ積みピッキングロボットシステム0件
一本バー搬送ロボット0件
プレス間搬送ロボット0件

出典: 中小企業省力化投資補助金 製品カタログ検索(ライブポータル)で製造事業者名「安川」・各カテゴリを指定して実検索(2026年9月14日実施、2026年9月15日に再現確認)。2026年9月16日に本記事執筆のため再検索を試みましたが、同ポータルはシステムメンテナンス中のため実施できませんでした。

確認した範囲では、少なくともこれらのカテゴリにおいて製造事業者名「安川」での登録は見つかりませんでした。MOTOMANロボットを組み込んだシステムが、SIerや代理店の名義で別カテゴリに登録されている可能性は否定できませんが、少なくとも「安川電機の汎用ロボットをそのまま省力化投資補助金のカタログ製品として購入できる」と単純に案内するのは不正確です。実際に補助対象となるかどうかは、導入を検討している具体的な製品・代理店ごとに、公式の製品カタログ検索ポータルで個別に確認してください。

会計・税務の基礎知識(国税庁の説明にもとづく)

国税庁タックスアンサーNo.5704「所有権移転外リース取引」によると、ロボットのリースで一般的な「所有権移転外ファイナンス・リース取引」では、賃借人(利用企業)が取得したものとされる減価償却資産について、償却方法はリース期間定額法とされます。また、このリース資産には次の制度の適用がありません。

  • 圧縮記帳
  • 特別償却
  • 少額の減価償却資産の損金算入
  • 一括償却資産

公益社団法人リース事業協会の「リース会計基準の概要」では、リース契約1件あたりのリース料総額が300万円以下であれば、重要性が乏しいものとして賃貸借処理(支払リース料をそのまま費用計上する簡便な処理)が認められるとされています。高額な産業用ロボットのリースはこの基準を超えるケースが多いため、実際の会計処理は必ず顧問税理士に確認してください。

よくある質問

安川電機公式サイトの協働ロボット(HCシリーズ)、汎用ハンドリング(GPシリーズ)、アーク溶接(ARシリーズ)、スポット溶接(SPシリーズ)など各製品ページを2026年9月16日に確認しましたが、本体価格・リース月額のいずれも記載がありませんでした。産業用ロボットは仕様やシステム構成が案件ごとに異なるため、リース料は販売代理店・リース会社への個別見積りで決まります。

2026年9月16日時点の安川電機公式サイト(e-mechatronics.com)のラインアップページを確認した限り、HC3・GP600・AR3120・SP165Bという型式は掲載されていません。現行のHCシリーズはHC12・HC35・HC10DTP・HC20DTP等、GPシリーズはGP4〜GP700まで30機種以上、ARシリーズはAR700・AR900・AR1440・AR1730・AR2010等、SPシリーズはSP80・SP100B・SP130・SP165等です。旧世代や他サイトの型式情報を見かけた場合は、公式サイトの現行ラインアップで実在を確認することをおすすめします。

中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型は、2024年12月12日からファイナンス・リース取引を利用した導入に対応しています。公益社団法人リース事業協会の確認を受けた「対象リース会社」と中小企業等・販売事業者が共同で交付申請を行う仕組みで、補助金はリース会社に交付され、中小企業等はリース料の減額というかたちで還元を受けます。割賦契約やセール&リースバック取引は対象外です。

2026年9月14日にライブポータルで、アーク溶接ロボット・パレタイズロボット・無人搬送車(AGV・AMR)など産業用ロボットに関連する複数カテゴリを製造事業者名「安川」で実検索したところ、いずれも登録0件でした(2026年9月15日に独立検証で再現確認済み)。2026年9月16日時点では同ポータルがシステムメンテナンス中のため再検索はできていません。MOTOMANを使ったシステムがSIer(システムインテグレータ)や代理店の名義でカタログ登録されている可能性はありますが、安川電機名義での登録は確認できていません。個別の製品が対象になるかは、必ず公式ポータルの最新情報で確認してください。

一般的にリースは初期費用を抑えて月額を平準化できる一方、購入は省力化投資補助金のような取得型の補助制度を使いやすく、長期利用では総支払額を抑えやすい傾向があります。ただし2024年12月以降はファイナンス・リースも同補助金の対象になったため、単純に「補助金を使うなら購入」とは言えなくなっています。自社の資金繰り・利用期間・補助金の活用可否を踏まえて、リース会社や認定支援機関に個別に相談することをおすすめします。

国税庁タックスアンサーNo.5704によると、多くの機械設備リースが該当する「所有権移転外リース取引」では、賃借人が取得したものとされる減価償却資産はリース期間定額法で償却します。圧縮記帳・特別償却・少額の減価償却資産の損金算入・一括償却資産といった制度は適用されません。具体的な処理は必ず顧問税理士に確認してください。

公益社団法人リース事業協会の説明では、賃貸借処理が認められる範囲として耐用年数の70%以上(耐用年数10年以上の資産は60%以上)でリース期間を設定するのが一般的とされています。ロボット本体・周辺機器・ソフトウェアで法定耐用年数の区分が異なる場合があるため、実際のリース期間はリース会社・税理士と相談のうえ決定してください。

まとめ

  • 安川電機の本体価格・リース月額は公式サイトで非公表。相場は断定できず、正確な金額は代理店・リース会社への個別見積りで確認する
  • 現行のHC・GP・AR・SPシリーズの型式・仕様は安川電機公式サイトで確認できる。HC3・GP600・AR3120・SP165Bのように現行ラインアップに存在しない型式には注意する
  • ファイナンス・リースは2024年12月12日から中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)の対象。ただし対象リース会社との共同申請など複数の条件がある
  • 2026年9月14日時点、主要な産業用ロボット関連カテゴリで安川電機名義のカタログ登録は確認できなかった。個別製品ごとに公式ポータルで要確認
  • リース資産の会計処理は国税庁タックスアンサーNo.5704(所有権移転外リース取引)が基準。具体的な処理は顧問税理士に相談する

本記事の監修:齊木祐介(株式会社ASI 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援やリース活用支援など複数事業を統括し、実務で得た知見をもとに本サイトの情報を監修しています(運営:株式会社ASI)。

出典・参考情報

  • 安川電機公式サイト「産業用ロボット」(MOTOMANブランド・出荷台数の記述): yaskawa.co.jp(2026年9月16日確認)
  • 安川電機公式サイト「人協働ロボット」(人協働ロボットの定義): yaskawa.co.jp(2026年9月16日確認)
  • 安川電機公式サイト「企業情報」「会社の基本事項」(1915年創立・福岡県北九州市に本社): yaskawa.co.jp(2026年9月16日確認。メタディスクリプションおよび本文の会社概要表で確認)
  • 安川電機 製品情報サイト「ロボット製品一覧」(HC・GP・AR・SP等の全シリーズ構成): e-mechatronics.com(2026年9月16日確認)
  • 安川電機 製品情報サイト「MOTOMAN-HC10DTP ハンドキャリータイプ」仕様: e-mechatronics.com(2026年9月16日確認)
  • 安川電機 製品情報サイト「MOTOMAN-HC20DTP(防じん・防滴仕様)」仕様: e-mechatronics.com(2026年9月16日確認)
  • 安川電機 製品情報サイト「MOTOMAN-GP7」仕様: e-mechatronics.com(2026年9月16日確認)
  • 安川電機 製品情報サイト「MOTOMAN-GP25」仕様: e-mechatronics.com(2026年9月16日確認)
  • 安川電機 製品情報サイト「MOTOMAN-GP180」仕様: e-mechatronics.com(2026年9月16日確認)
  • 安川電機 製品情報サイト「MOTOMAN-AR900」仕様: e-mechatronics.com(2026年9月16日確認)
  • 安川電機 製品情報サイト「MOTOMAN-AR1440」仕様: e-mechatronics.com(2026年9月16日確認)
  • 安川電機 製品情報サイト「MOTOMAN-SP100B」仕様: e-mechatronics.com(2026年9月16日確認)
  • 安川電機 製品情報サイト「MOTOMAN-SP165」仕様: e-mechatronics.com(2026年9月16日確認)
  • 安川電機 製品情報サイト「ロボットコントローラ YRC1000」: e-mechatronics.com(2026年9月16日確認)
  • 安川電機「YASKAWAシステムインテグレーションパートナー」: e-mechatronics.com(2026年9月16日確認)
  • 安川電機「補助金・税制優遇情報」(省力化投資補助金への言及なしを確認): e-mechatronics.com(2026年9月16日確認)
  • 公益社団法人リース事業協会「リース契約の特徴」(月額リース料の計算式): leasing.or.jp(2026年9月16日確認)
  • 公益社団法人リース事業協会「リースの種類」(ファイナンス・リースの定義): leasing.or.jp(2026年9月16日確認)
  • 公益社団法人リース事業協会「リースのメリット」(耐用年数70%/60%基準ほか): leasing.or.jp(2026年9月16日確認)
  • 公益社団法人リース事業協会「リース会計基準の概要」(残価保証・簡便な会計処理の300万円基準): leasing.or.jp(2026年9月16日確認)
  • 中小企業省力化投資補助金 公募要領(カタログ注文型): shoryokuka.smrj.go.jp(2026年9月16日確認)
  • 中小企業省力化投資補助金 公式ポータル「制度更新履歴(カタログ注文型)」(2024年12月12日ファイナンス・リース対象化): shoryokuka.smrj.go.jp(2026年9月16日確認)
  • 中小企業省力化投資補助金 製品カタログ検索(ライブポータル・安川電機名義の登録件数実査): portal.shoryokuka.smrj.go.jp(2026年9月14日実施・2026年9月15日再現確認。2026年9月16日はシステムメンテナンス中)
  • 国税庁タックスアンサー No.5704「所有権移転外リース取引」: nta.go.jp(2026年9月16日確認)

最終更新日: 2026年9月16日。制度・仕様・価格情報は変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。